６７％のウクライナ国民、ロシアからのＮＡＴＯ加盟断念要求は「受け入れられない」

２９日、ウクルインフォルムにて実施された民主イニシアティブ基金によるプレゼンテーション「戦争と外交」にて、ゾルキナ専門家が同基金がラズムコウ・センターと共同で８月８日から１５日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

ゾルキナ氏は、「私たちは、大半がそれを受け入れられないと考えているのを観察している。現時点で、６７％が、ロシアのそのような要求を受け入れられないとみなしており、ウクライナはＮＡＴＯ加盟を断念する必要はない」と発言した。その要求が受け入れられるとの回答は、２０．５％。

またＥＵ加盟断念の要求は、７１％が受け入れられないと回答したという。

その際ゾルキナ氏は、「その欧州統合断念が受け入れられないとの立場は、若者から最も年齢の高い世代まで全ての年齢層をまとめている。しかし、ウクライナにとってそれが受け入れられないと考えている最も高いパーセンテージは、最も若い人々、１８〜２０歳の若者の間で確認されている」と伝えた。

また、同世論調査では、被占領地をロシア領として認める準備があるとの回答は９％のみで、８１％は受け入れられないとの結果が出ている。

なお、世論調査の結果は、民主イニシアティブ基金のウェブサイト上で確認できる。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で２０２４年８月８日から８月１５日にかけて、対面式でウクライナ政府が管理しており戦闘が行われていない全ての地域で実施したもの。回答者は１８歳以上の２０１７人。理論的誤差は、最大で±２．３％だという。同時に、数百万人の国民が強制的に避難せざるを得なくなったことをはじめ、ロシア侵略による影響が体系的なバイアスがあり得ると指摘されている。