戦後に外国からすぐに帰国する準備のあるウクライナ人は約３割＝副首相

チェルニショウ副首相がウクルインフォルムにコメントした。

チェルニショウ氏は、国外にいるウクライナ国民と会うことは重要だとし、なぜならそれは国民のニーズや気持ちを直接知る機会だからだと指摘した。

そして同氏は、「現在戦争で国外へ出ざるを得なくなったウクライナ国民の内少なくとも３分の１が、平和が生じた後ほぼすぐに帰国の準備がある。他は、より長期の展望で帰還の可能性を検討している」と発言した。

また同氏は、ウクライナ難民の過半数がより長期の展望で帰国するための追加的刺激となるのが、国の戦後の復旧復興だと指摘した。そして同氏は、安全要因の他に重要なのが、福祉、教育、インフラなどだと説明した。

同時に同氏は、経済戦略センターの社会研究のデータによれば、避難した国民の約３分の１は帰国を計画しておらず、滞在先の国に残る可能性があると指摘した。その際同氏は、国家はそのような国民との繋がりを失うつもりはなく、反対にそのような国民が祖国との繋がりを維持し、復興に関わりたがるようにする条件を作り出す作業をしていくと伝えた。

なお、国連のデータでは、ロシアによる全面侵攻により、ウクライナ国民の約６９０万人がウクライナ国外に避難せざるを得なくなっている。その内約５００万人は、欧州の国々で一時的保護を受けている。