８９％のウクライナ人、ウクライナは全ての占領地を奪還できると確信

ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、７８％の回答者が、ウクライナは戦争終結のためであってもいかなる妥協もしてはいけないと考えていることがわかった。

ハルキウ社会研究所のアンドリー・チョルノウソウ調査員がウクルインフォルムにて１１月５日から２４日にかけて行った世論調査結果の発表を行った。

チェルノウソウ氏は、「冒頭の主要な質問の１つは、私たちや多くの人々を心配させることについてだ。それは、ウクライナが一時的被占領地、あるいは『奪われた土地』と言われているものを全て取り戻す、という能力と信念に関するものだ。結果は、大半のウクライナ人、８９％が、それは必ず生じる、と考えていることを示した」と発言した。また、約６％が全奪還に疑問を抱いていると回答したという。

次に同氏は、「平和を達成するために何らかの妥協を受け入れる準備があるか？」との設問に対しては、７８％の回答者が「いかなる妥協も受け入れてはいけない」と回答したと伝えた。

自身にとって、この戦争でのウクライナの勝利とは何を意味するか、との設問に対しては、５７％が「１９９１年の国境までの（領土の）奪還」と回答、２１％がウクライナが東欧におけるリーダー国と認められる存在になることと回答、８％が２０２２年２月２４年時点の境界線までの領土奪還、８％がロシアの複数の国への崩壊を勝利とみなすと回答したという。

また、７５％の回答者が、クリミアの占領はロシアとの占領の一部だと考えていると回答したと発表された。

チェルノウソウ氏は、「この調査の全体の傾向は非常に断定的だと言えると思う。つまり、大半の運命に関わるような設問につき、ウクライナ人は、ユニークな結束力を発揮しているのだ」と指摘した。

今回の世論調査「ウクライナの戦後の未来」は、ハルキウ社会研究所（ＫｈＩＳＲ）が２０２２年１１月５日から２４日にかけて、ウクライナ全土（クリミア等被占領地除く）にて３０１８人を対面式で実施したもの。理論的誤差は±２％だと発表された。

同研究所ウェブサイトにて、結果報告書が公開されている（ウクライナ語）。

写真：ウクライナ軍