米国防総省の文書流出にはウクライナ軍反攻の作戦面に関する情報は含まれていない＝ウクライナ政権関係者

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は１０日、米国防総省の文書が流出した事件につき、同文書はむしろ評価分析に関するものであり、ウクライナの反転攻勢の作戦戦術的シナリオに関する情報は含んでいないと指摘した。

ポドリャク氏がウクライナのテレビ番組「統一ニュース」出演時に発言した。

ポドリャク氏は、「なぜ皆がそれが反攻に関するものだと話しているのかよくわからない。なぜなら、戦略的には皆が反攻について話しているが、他方で作戦戦術的情報、作戦戦術的シナリオは公的空間には全く出ていないのだ。それらは物理的に現れようがない。なぜなら、反攻はまだ準備が行われているもので、予備やリソースなどが集められているところであり、ウクライナが戦場のどこで、何を、どのように行動するということを誰かがもう明確に理解していると話すことは、控えめに言っても、おかしなことに見えるからだ」と発言した。

同氏はまた、流出した文書の「一部は」、ウクライナにある種の防空システムが不足しているなどといった何らかの問題に対する「分析文書のように見える」と発言した。同時に同氏は、ウクライナ側の武器の必要については公にも話されていることだと指摘した。

さらに同氏は、それら文書は「ロシア連邦が把握している情報」であり、ウクライナとその他のパートナー国、あるいは米国とウクライナを含むその他のパートナー国の間の関係の信頼を落とすことや、人々にロシアがあたかも一定の秘匿情報を把握していると思わせることや、注意を逸らすことを狙ったものだろうとの見方を示した。

その上で同氏は、「それ（流出）は、どんな計画も狂わせることない。なぜなら、計画は策定中であり、それはまだ作戦戦術面で作業中だからだ。私たちのパートナーとともに、必要な武器の数を含めて、一定の修正が加えられている」と発言した。

これに先立ち、６日、米ニューヨークタイムズ紙が、米国防総省が機密とされる文書の流出について調査をしているとする記事を出していた。同記事には、流出文書は、米国とＮＡＴＯのウクライナの反攻計画に関するものだと書かれている。

米司法省は、過去数週間にソーシャルメディア上にアップロードされた文書の流出について調査を開始している。