ロシアと今すぐ停戦協議をすべき＝２０％　協議は全領土解放後のみ＝３２％

ウクライナで８月に実施された最新の世論調査では、ロシアと今すぐ停戦協議をすべきとの考えているのは１９．８％、停戦協議は全領土が解放されてからだと考えているのは３２．４％という結果が出ている。

２９日、ウクルインフォルムにて実施された民主イニシアティブ基金によるプレゼンテーション「戦争と外交」にて、ゾルキナ専門家が同基金がラズムコウ・センターと共同で８月８日から１５日にかけて実施した世論調査の結果を発表した。

ゾルキナ氏は、「２０２４年８月時点で、ロシア連邦との間の停戦に関する協議はどのような条件ならあり得るかということにつき、ウクライナ社会に一義的な判断はない。一方では、相対的に多数である３２％は、ロシアとの和平協議は全てのウクライナの被占領地を解放してから可能となると話している。私たちは、あえて、２０２２年に占領された領土か、２０１４年に占領された領土かは分類していない。３分の１の住民にとっては、まず全てのウクライナ被占領地が解放されて、その後でロシア連邦との何らかの協議の開始について話すことができるというのが鉄の主張である」と発言した。

同時に同氏は、ロシアとの協議は今でも可能だと思う者の中には、協議はロシアに拘束されている捕虜や人質を解放するという目的に限定したものであるべきと考えている者もいる（１８．７％）と指摘した。また、１７．９％は、ロシアとの協議は根本的に不可能だと確信しているという。さらに、１９．８％は、特別な条件なく、今和平協議が可能だと考えているという。

特別な条件なく協議を行う準備があるとの回答が多かったのは、南部（３６％）と東部（２７％）。全ての被占領地の解放が協議開始の条件との立場が最も多かったのは中部（３８％）だった。

その他ゾルキナ氏は、大半の回答者は、これまで同様、ロシアが提示する要件を履行する準備がないことを示していると伝えた。

具体的には、被占領地をロシア領として認める準備があるとの回答は９％のみ。８１％は受け入れられないと回答した。

ゾルキナ氏は、「若者にとっても、高齢者にとっても、ウクライナ領をロシア領として認めることは、たとえ終戦協議であっても受け入れられない」とし、また地域別回答を見ても、全ての地域でそれは受け入れられないとの回答が多かったと説明した。

なお、世論調査の結果は、民主イニシアティブ基金のウェブサイト上で確認できる。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で２０２４年８月８日から８月１５日にかけて、対面式でウクライナ政府が管理しており戦闘が行われていない全ての地域で実施したもの。回答者は１８歳以上の２０１７人。理論的誤差は、最大で±２．３％だという。同時に、数百万人の国民が強制的に避難せざるを得なくなったことをはじめ、ロシア侵略による影響が体系的なバイアスがあり得ると指摘されている。