ＮＡＴＯ加盟権はウクライナの主権的権利＝ＮＡＴＯ事務総長

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、ＮＡＴＯへの加盟を求めるか否かは、ウクライナの主権的権利であり、ＮＡＴＯの同盟国が尊重するものであり、ロシアはそのプロセスに一切の発言権を有していないと発言した。

１６日、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長がＮＡＴＯ加盟国国防相の臨時会合後の記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストルテンベルグ氏は、「ウクライナは主権を持つ独立国家であり、自らの道を選ぶ権利を有している。私たちは、民主的に選択されたウクライナ政府が採択する決定を尊重している。そのため、彼らがＮＡＴＯ加盟を求めるか否かは、彼らの決定であるべきだ。その後、それは３０の同盟国の案件となり、関連する決定を採択することになる。しかし、そのプロセスは、ロシアが介入することではない」と発言した。

同氏はまた、プーチン露大統領は現在の戦争を速やかに止め、自らの軍を撤退し、自発的に外交に参加しなければならないと強調した。

これに先立ち、ゼレンシキー大統領は１５日、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国とならないことを理解していると述べ、そのため理想的な安全保障が必要であり、ロシアからの軍事侵略との対立において支援の準備のあるパートナー国との協力を期待していると発言していた。

ウクライナ・ロシア協議に参加するポドリャク・ウクライナ大統領府長官顧問は１６日、ウクライナの将来の安全保障に関するコンセプトを説明し、ウクライナには絶対的な安全保障が必要だとの見方を示していた。