ウクライナの外交専門家、西側諸国が課すウクライナへのロシア領攻撃制限を批判

ウクライナの外交・安全保障の専門家オレクサンドル・ハラ氏は１５日、現在ウクライナに対して課されているロシア領内の合法的目標に対する西側諸国提供の武器使用の制限は非常識だとし、その制限からロシアは優位を得て、ウクライナの民間人をさらに殺すことが可能となっていると指摘した。

防衛戦略センターのハラ専門家がウクルインフォルムにコメントした。

ハラ氏は、「世界は実質的に、（小児病院）『オフマトディト』への攻撃に対して然るべき対応を取らなかった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、私たちのパートナーの対応は非常に弱いものだった。単なる非難だけだ。そして、最も重要なことは、彼らがロシア領内の合法的目標に対する西側武器使用の非常識な禁止を解除しなかったことである」と発言した。

また同氏は、エスカレーションに対する恐怖が米国のパートナーたちの行動を縛っており、それがロシアに対して、より多くのウクライナ人を殺害することを可能にする優位を与えていると指摘した。

その際同氏は、「しかし、私たちが（編集注：西側諸国に提供された武器でロシア領を）攻撃することを禁止するのは非常識なのだ。私たちが自国の武器で攻撃するなら、エスカレーションはないと言うのか？」と発言した。

その他同氏は、米国からは私たちのインフラ防衛のために防空システム「パトリオット」１基の提供の約束しか得ていないと指摘しつつ、「しかし、５基の『パトリオット』では、ウクライナのような広大な国のためには不十分だ」と強調した。

そして同氏は、同盟国はウクライナに対してその他の兵器の提供を約束したが、しかし、それでもロシアが「オフマトディト」に対して行った犯罪に対する反応としては不適切なものだと指摘した。

その上で同氏は、「私たちが『テロ連邦』に勝利しない限り、それは最後の犯罪とはならない」と警告した。