ドイツはウクライナと無人機生産での協力を拡大＝独国防相

ドイツのピストリウス国防相は１４日、同国はウクライナとの防衛分野、とりわけ、無人機生産分野の合同企業の設立を続けていくと発言した。

キーウを訪問したピストリウス独国防相が記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ピストリウス氏は、「私たちは、ウクライナの防衛産業に投資を続ける」と述べ、それはワルシャワでのポーランド、フランス、イタリア、英国の国防相との会合（編集注：昨年１１月に開催されたもの）の際の議題だったものだと喚起した。

その際同氏は、「中心的役割を担うのはドイツ・ウクライナ合同企業が担うことになる」と述べつつ、同時に、それは長射程ミサイル「タウルス」を含め、あらゆる種類のミサイルを合同で生産するという話ではないとも指摘した。記者から質問されると、同氏は、「それについては話されていない」と発言した。

同氏は同時に、キーウで行われた協議は、皆が協力から利益を得るということを示したと述べ、キーウ訪問時に自身がウクライナの防衛産業の代表者と会談したことで、ウクライナの防衛産業が、特に無人機生産分野において、どれだけ「ダイナミックかつ創造的」であるかがわかったと伝えた。

その際同氏は、「その点には、ドイツ企業にとって、協力のため、特に合同企業設置を通じて、多くの可能性がある」と述べた上で、具体的な計画がすでにプロセス上にあることをほのめかした。

その他の兵器の生産に間して、同氏は、ウクライナの産業は信じられないほど迅速に発展しており、軍のニーズに柔軟に対応していると発言した。

同氏は、無人機に関しては、ウクライナのデジタル移行省とも対話を行ったと伝えた。

さらに同氏は、ウクライナのウメロウ国防相との会談の際の主要な議題は、ドイツ領内でのウクライナ軍人の訓練の継続についてだったと述べた。その際同氏は、ドイツは全面戦争が始まってから、ドイツ領内で毎年約１万人のウクライナ軍人を訓練していると述べた。

加えて同氏は、ドイツはウクライナの司令部に対して、動員問題で何をすべきか、人員の問題をどのように解決すべきかといったアドバイスをすることはないと発言した。

その他同氏は、２月２３日にドイツ議会選挙が行われた後に、どのような政府が生じようとも、ドイツのウクライナ支援は強力であり続けると指摘した。また同氏は、主要な課題はウクライナへの兵器供与に「タイムラグ」を生じさせないことだと述べた。

記者から、多く報道されているドイツの対ウクライナ「３０億ユーロの支援パッケージ」問題について質問されると、ピストリウス氏は、ドイツの２０２５年予算はまだ同意されていないことを喚起し、その資金を拠出することになれば、それはどこかから捻出しなければならないと述べた。そして、他の社会分野から単に資金を奪うことはできないとし、「別の手段を模索せねばならない」と述べた上で、近々それは行われるだろうとの期待を表明した。