仏極右ルペン氏、国益を考慮した上でのウクライナ支援を呼びかけ

フランス極右政党、国民連合（ＲＮ）の指導者マリーヌ・ルペン氏は３日、フランス軍が平和維持の任務の下、ウクライナ情勢の解決に参加する可能性に反対しない姿勢を示した。

ルペン氏が仏議会でのウクライナ・欧州安全保障を議題とする討論の際に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ルペン氏は、「ウクライナ領に戦闘のためにフランス軍を派遣するのは、常軌を逸している」と発言したが、同時に、平和維持軍にフランス軍が参加する可能性には反対しないと指摘した。

同氏はまた、ルコルニュ仏軍事相がウクライナ支援のための武器在庫の創出とフランス・ウクライナ間の希少鉱物資源の購入に関する協議に関する発言を「正しい方向への一歩」だと評価した。

同時に同氏は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟には反対を表明した。その際同氏は、「そのような二重加盟は欺瞞、あるいはＥＵにとっての大きなリスクとなろう」と主張した。

その他同氏は、ウクライナ国民が３年間のロシア（全面）侵略との戦いで示した英雄性を指摘しつつも、この戦争における軍事的解決は「あり得ない」と発言した。

その際同氏は、「ウクライナは戦争においてＮＡＴＯが参加しないでロシアには勝てないが、核兵器保有国間の世界戦争へとエスカレートするリスクを考慮すれば、それは選択肢ではない。また、西側諸国が支えるウクライナ人の勇敢さと抵抗のおかげで、ロシアもまたこの紛争で勝者にはなれない」と発言した。

同氏は加えて、「欧州防衛」という考えには反対を表明しつつ、「私たちの国益を考慮した上で」のウクライナ支援を呼びかけた。

なお３日、仏議会にて、ウクライナ支援と欧州安全保障を議題とする討論が開催された。同討論には、仏首相と議会の全てのグループの指導者が参加した。ルコルニュ仏軍事相は、フランスは、ロシアの再侵攻を抑止するために、将来必要となった際にウクライナに引き渡せる武器の在庫を創出することを提案する意向があると発言していた。