マクロン仏大統領は国連平和維持軍を欧州部隊のウクライナ派遣の代替として検討＝報道

フランスのマクロン大統領は、あり得る和平合意を守るために、欧州部隊の派遣可能性の他に、ウクライナへの国連平和維持軍の派遣する可能性も検討している。

テレグラフが報じた。

報道には、スターマー英首相とマクロン仏大統領が、ＮＡＴＯとＥＵの一部加盟国からなる「有志連合」で、米国の安全の保証の支援を受ける形での平和維持軍を創設するための努力を率いていると指摘されている。

スターマー氏は、ロンドンにて欧州内外３０か国の軍幹部の会合を主催し、その計画を議論した。同氏によれば、現在諸国は「運用局面」に移行している。他方で、何か国が自国軍部隊を派遣するつもりなのか、どのように計画が実現されるのかは不明だと指摘されている。

また記事には、マクロン仏大統領が先週木曜日の欧州理事会会合の際に、ゲストとして出席したグテーレス国連事務総長とともに、国連代替案を提起したとある。

同時にテレグラフは、「国連平和維持軍は安全保障理事会の承認を必要とする。ロシアも、そして潜在的には米国も反対していることから、その見込みは薄いと思われる」と指摘している。

またテレグラフは、本件は、スターマー英首相が、焦点をロシアとの和平合意を守るための欧州の「地上への派遣」から、ウクライナを守るための空と海の支援に移していることが背景にあると指摘している。

さらに、テレグラフは、有志連合で協議されている提案のもと、英国空軍がウクライナの空を警護するための英国のジェット機についても話し合われているとも伝えている。

これに先立ち、ノースウッドにある常設統合本部では同日、２０か国以上の国々の軍幹部が集まり、非公開の会合が行われた。そこでは、ロシアとの和平合意の一環で、安全の保証のためにウクライナに軍を派遣する提案が協議されていた。

スターマー英首相はその際、ウクライナとの間で結ばれた合意は、ウクライナが守られていなければ、ロシアによって破られるだろうと発言している。

写真：ウクライナ大統領府