閣僚会議、イスラエルとの自由貿易協定案を採択

閣僚会議（内閣）は、ウクライナ・イスラエル間の自由貿易協定案を採択した。

２１日、経済発展貿易省広報室が公表した。

発表には、「１１月２１日、閣僚会議は、ウクライナ・イスラエル間の自由貿易協定案を採択し、ステパン・クービウ第一副首相兼経済発展貿易相に同協定案への署名権限を付与した」と書かれている。

なお、同協定案の作成作業は２０１５年に始まったものであり、両国は、本年３月２８日に最終的に協議プロセスを終える前、同協定内容に関する協議を７回行っていた。経済発展貿易省は、この協定によりウクライナからイスラエルへの貿易量が増えると指摘した。

発表では、同協定がロシアに一時的に占領されているクリミア自治共和国、セヴァストーポリ市、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域に関しては、ウクライナの憲法コントロールが完全に回復するまで、効力の対象としないことが強調されている。