クレーバ宇外相、ロシアで事業を継続する企業につき「戦争犯罪への資金供与だ」

ウクライナのクレーバ外相は７日、ロシアで事業を続ける外国企業は同国の戦争犯罪に資金供与をしていることになるとし、これらの企業をボイコットするよう改めて呼びかけた。

ウクライナ外務省がツイッター・アカウントでクレーバ外相の呼びかけを伝えた。

クレーバ氏は、「ロシアにて事業を続けている国際企業は、ロシアの戦争犯罪とウクライナ人へのジェノサイドに直接資金供与をし続けている。私は、それら企業の顧客とパートナーたちに対して、彼らが血塗られた利益をあげるのをやめ、ロシアを撤退するまでは、それら企業をボイコットするよう改めて呼びかける」と伝えた。

なお、ロシアでの事業を行っていた、日本企業含む外国企業の２月２４日以降の対応（事業継続、一時停止、市場から撤退）は、企業の同行・決定を取りまとめた「リーヴ・ロシア」やイェール大学の特設ウェブサイトで確認できる。