欧州議会、ウクライナへの２０２３年度１８０万ユーロの拠出案を承認

欧州連合（ＥＵ）の立法機関である欧州議会は２４日、欧州委員会の提案を支持する形で、ウクライナに対する２０２３年度毎月１５億ユーロずつ提供する総額１８０億ユーロの「マクロ財政支援プラス」の拠出を承認した。

欧州議員５０７名が賛成、３８名が反対、２６名が棄権した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

またメツォラ欧州議会議長は、ツイッター・アカウントにて、同承認を歓迎するメッセージを発出した。メツォラ氏は、「欧州議会は、ウクライナが戦争を生き抜き、再建を始められるための１８０億ユーロを記録的な速さで先ほど採択した。クレムリンが遂行する見境のない戦争の９か月を経て、私たちのウクライナ支援は、強まるばかりである。私たちは動じない」と書き込んだ。

これに先立ち、１１月９日、欧州委員会が、２０２３年にウクライナに対して、毎月１５億ユーロ、年間合計で１８０億ユーロを財政支援として提供する計画を発表していた。

その際、ドンブロフスキス欧州上級副委員長は「この『マクロ財政支援プラス』は総額最大１８億ユーロの非常に好条件での長期融資で構成されるものである。補償期間は３０年で、最長３５年まで延長できる。融資の利子と関連費用は、ＥＵ加盟国が負担していく」と発表していた。

また同氏は、欧州委員会は、同支援は、ウクライナが直面している緊急の必要に対応し、同国が人々に給料や年金を払えるようにし、ロシアに壊された電力・水供給システム、社会インフラの機能、建物の復旧を保障することを可能にするために提示するものだと発言していた。

同時に同氏は、このＥＵの支援は、ウクライナの機構改革、特にグッドガバナンスと汚職との闘いに関係する改革と結びついたものとなるとも指摘している。