ＥＵ理事会、ウクライナへの１８０億ユーロの支援に同意

欧州連合（ＥＵ）理事会は１０日、２０２３年を通じてＥＵがウクライナに対して１８０億ユーロ（約２兆６０００億円）の財政支援を実現することに同意した。

ＥＵ理事会広報室が公表した。

年間を通じたウクライナへの１８０億ユーロ提供の提案は、書面手続きを通じて採択されたとし、今後は、来週欧州議会にて投票にかけられると書かれている。

スタニュラ・チェコ財務相は、「ウクライナはＥＵをあてにして良い。私たちは、ウクライナを、財政面でも、必要な限り支え続けていく。今日私たちが採択した法制は、ウクライナが２０２３年を通じて、ＥＵから定期的な財政支援をあてにできることを意味する」と説明した。

同支援パッケージは、２０２３年のウクライナに対する財政支援のための「構造的解決策」だと説明されている。

発表にはまた、「２０２３年にウクライナに融資される総額は１８０億ユーロであり、融資には１０年間の猶予期間がある。加盟国は、その利子の主要部分を外部割当収益でまかなう。その借入の保証は、ＥＵ予算あるいは加盟国が提供する」と書かれている。

今回の財政支援は、短期的な資金面の支援、ウクライナの緊急需要への資金提供、重要インフラ復旧、持続可能な戦後復興への初期支援であり、ウクライナの欧州統合への道における支援も視野に入れていると説明されている。