ＩＭＦ、今後の融資に向けて、ウクライナに期待する改革を説明

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、現在の拡大信用供与（ＥＦＦ）の下でのウクライナへの次の融資のために、ウクライナ政権が合意された期間内に、グッドガバナンスと汚職対策の関連法案を採択することを期待している。

２９日、ＩＭＦのウクライナミッションを率いるギャビン・グレイ氏が、ウクルインフォルムのワシントン特派員の質問に答えて発言した。

グレイ氏は、「今後の半年間で、私たちは（編集注：ウクライナにて）実現される構造改革を見ていくことになる」と発言した。

その際同氏は、ガバナンス改革と汚職対策改革に注意を向けた上で、「それらは最も重要な改革に入るもの」と指摘し、ＩＭＦやその他の国際機関はこれら改革の動向をフォローしていくと伝えた。

同氏によれば、具体的には、ＩＭＦはウクライナの公務員による電子資産申告の義務手続きの再開を待っているとし、さらに、税法典改正法案（第８４０１）の採択も必要だという。

同氏はさらに、ＥＦＦでは、９月末に、資金洗浄対策とテロへの資金供与に関するウクライナ国内法を改正することが「指標」として定められていると伝えた。また、１２月には、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）の自律性を強化する法案の採択も待たれているという。

グレイ氏は、「これらは全て重要な改革だ」と強調した。

さらに同氏は、ＥＦＦ履行における今後の段階で重要な課題であり続けるのが、２０２４年国家予算の作成だとし、それがＥＦＦの目的とマクロ経済強靭性政策に合致しなければならないと伝えた。この点での作業は、今後数週間で始まることになるという。

これに先立ち、２９日、ＩＭＦは、拡大信用供与（ＥＦＦ）の一環で、ウクライナに対する８．９億ドルの資金の引き出しを可能とする決定を下していた。

なお、今年３月３１日、ＩＭＦ理事会は、ウクライナに対する４年間で総額１５６億ドルの新しい融資プログラム（拡大信用供与措置（ＥＦＦ））を承認している。