ウクライナ政府機関、日本たばこ産業とフィリップモリスを「戦争支援者」リストに追加

ウクライナの国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は２４日、ロシアでの事業を継続している日本たばこ産業の子会社「ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）」と米国の「フィリップモリス・インターナショナル」を「国際戦争支援者」リストに追加した。

ＮＡＰＣ広報室が公表した。

同庁は、「ＪＴＩは、紛れもなく、ロシアのたばこ市場のリーダーである（市場シェアは約３４．９％）。同社は、同国の販売規模で最大のＦＭＣＧ（日用消費財）企業の１つである。ロシア市場における同社のポートフォリオには、国際的ブランドであるウィンストン、ＬＤ、メビウス、キャメル、ソブラニーや、ロシアのブランドであるドンスコイ・タバコ、キス、プレイ、ピョートル１世、トロイカなどが含まれている」と説明した。ＮＡＰＣはまた、ＪＴＩは低リスクたばこ製品の最大大手メーカーの１つでもあると指摘した。

さらに発表には、ＪＴＩがロシアのたばこ産業における最大の投資者であり、主要な納税者であることが喚起されており、過去２０年間でＪＴＩのロシア経済への投資額は４６億ドルを超えていると説明されている。さらに２０２０年、同社の納税額はロシア連邦歳入の１．４％を占めていたとし、ＪＴＩ自身が２０２２年ＪＴグループのためにロシア市場が約２０億米ドル、あるいは連結売上高の約１１％を生み出したと公言していると書かれている。

ＮＡＰＣは、「同社代表者は、ＪＴグループはロシアで新規の投資とマーケティング活動を停止したと述べてはいるものの、同社はロシアでの製造と販売を継続している」と今回のリスト入りを説明した。

続けて同庁は、「２０１９年のフィリップモリス・インターナショナル社のロシアにおける市場シェアは３０．１％だった。同社は、ロシア予算への最大納税者の１つであり、その資金にてロシア軍が維持されている」と伝えた。

発表には、フィリップモリス・インターナショナルのロシアへの投資額は２０億ドルを超えるとある。同社はロシアにて大規模な投資プログラムを実施しているとし、２０１７年以降、レニングラード州の工場でＩＱＯＳのためのスティックたばこの生産の現地化に１４０億ルーブル以上が投資されたと書かれている。また、２０００年初頭のレニングラード州で開かれた工場への投資総額は、１１億ドルを超えるという。

ロシア子会社の財務諸表によれば、ロシアの対ウクライナ全面侵攻の１年目に同社の売上高は８％増の１４０３億ルーブルであり、純利益は２０２１年比で４５％増となる４８２億ルーブルだという。これに伴い、侵略国への予算には１億３６００万ドル以上が税金として支払われたと説明されている。

ＮＡＰＣは、「全面戦争開始時に、自らの評判を維持するためにフィリップモリスが自らのロシア事業を売却する以降を表明していたことは指摘に値する。しかしながら、全てのロシア事業売却の『試み』なるものは失敗に終わったようであり、同社は今もロシアの予算の最大の納税者の１つであり続けている」と指摘した。

これに先立ち、ノヴィコウＮＡＰＣ長官は、ロシアで事業を継続することで同国の戦争遂行能力強化に加担していると判断される企業「国際戦争支援者」のリストには、現在３１の国際企業が加えられており、その内国別で最も多いのは中国企業だと指摘していた。

ＮＡＰＣによる「国際戦争支援者」リストに加えられている企業は、オンラインで確認できる。なお、日本企業が加えられるのは今回が初めて。

ＮＡＰＣは４月１３日、中国のスマートフォンメーカー「シャオミ（小米）」を国際戦争支援者リストに追加。６月２３日には、中国の自動車製造企業ジーリー（吉利汽車）社を保有するジーリーホールディンググループを「国際戦争支援者」リストに追加したと発表していた。

なお、アイルランドのペニンシュラ・ペトロリアム社は、同様に「国際戦争支援者」リストに加えられたが、その後同社は侵略戦争非難の声明を出し、ロシア政権へのサービス提供を拒否。これを受けて、ＮＡＰＣは、同社を同リストから除外している。

写真：delo.ua