ＪＩＣＡ、ウクライナ事務所を再開

日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１日、ウクライナ事務所を再開した。

ＪＩＣＡウクライナ事務所がソーシャルメディア「Ｘ」アカウントで発表した。

発表には、「１１月１日、ＪＩＣＡはウクライナ・キーウの事務所を再開した。ＪＩＣＡは、ウクライナのための迅速かつ着実に自らの活動を強化するつもりである」と書かれている。

また、１０月３１日付のＪＩＣＡのプレスリリースには、ＪＩＣＡが２０１７年１１月にキーウに事務所を開設し、邦人職員が対ウクライナＯＤＡ事業の形成・実施に従事してきたところ、情勢悪化を踏まえ２０２２年１月に日本や隣国モルドバに退避し、それ以降、遠隔でウクライナへの支援業務を行っていたと喚起されている。その上で、今回、ＪＩＣＡは、実施中の多岐の分野に亘る支援を迅速かつ着実に実現していくべく、１１月１日からキーウの事務所を再開することとしたという。今後年明け以降、事務所の体制を強化していく予定だという。

これに先立ち、ウクライナのシュミハリ首相が７月１８日、キーウを訪問している国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中理事長と会談した際に、ＪＩＣＡはキーウで事務所を再開する意向があると述べていた。

また、７月１７日、田中明彦ＪＩＣＡ理事長のウクライナ訪問時、ＪＩＣＡはウクライナの国家公務員庁との間で公務員人材育成の教育覚書を締結している。