ヘルシンキ裁判所がフィンランドにあるロシアの一部資産を差し押さえ

ヘルシンキ地方裁判所は、ナフトガス・ウクライナ社及びナフトガス・グループ他５社の申し立てを認め、フィンランドにあるロシアが所有する一部資産を差し押さえた。

２８日、ナフトガス・グループが発表した。

差し押さえられたのは、数千万ドル相当の不動産やその他の資産だという。

この判決は、ウクライナ南部のロシアが２０１４年から占領するクリミア自治共和国におけるナフトガス・グループの資産の奪取により生じた損害の賠償金をハーグ仲裁裁判所の決定を通じて回収するために、ナフトガス社が世界で行っている戦略の一環だという。

これはまた、２０１４年にクリミアにおける財産収用をめぐって、ウクライナ企業がロシアを相手に提訴した事件で、仲裁裁定を執行で国外での資産の差し押さえに成功した初の公のケースとなるという。これは、ナフトガス・グループのための資産回収に向けた中間的な措置となる。

ナフトガス・グループのチェルニショウ取締役会長は、「ロシアがハーグ判決で定められた資金をナフトガス社に自発的に支払うことを拒否しているため、私たちは利用可能なあらゆる手段を用いて資金を回収している。今日、私たちは正義の回復に一歩近づいた。また、私たちは、ロシアの資産を有する他の対象司法管轄地域で仲裁裁判を行うために、積極的な手段を講じている」と伝えた。

仲裁判決によれば、未払い資金の利息は判決に基づいた賠償金の全額支払いまで発生し続けるという。

なお、フィンランドでは、アトーニーズ社のミッコ・レッパ弁護士とタツ・ヤーリネン弁護士が無償でナフトガス・グループの代理人となり、コヴィントン・アンド・バーリング法律事務所も支援している。

※これは、パートナー企業のニュースです。