「国民の負担なく支援できるもの」　岩屋日本外相、ウクライナへの約４７００億円の円借款供与を説明

日本の岩屋外相は２９日、Ｇ７による「ウクライナのための特別収益前倒し融資」の一環で、日本は４７１９億円の円借款を供与する予定だと発表した。これは、ロシアの凍結資産に起因して発生する「特別な収益」を返済原資とするものであり、国民の負担なくウクライナ支援を実現できるものだという。

岩屋外相が記者会見時に説明した。外務省が公式ウェブサイトで伝えた。

岩屋外相は、１０月２５日のＧ７財務大臣会合で「ウクライナのための特別収益前倒し融資」の詳細について一致し、これを歓迎するＧ７首脳声明が発出されたことを喚起した上で、日本は４７１９億円の円借款をウクライナに供与する予定だと伝えた。

その際岩屋氏は、「これはロシアの国有資産の凍結に起因して発生する『特別な収益』を返済原資として、Ｇ７が融資を行う枠組み」だとし、「国民の負担なく、ウクライナ支援を実施できるもの」だと説明した。

その上で同氏は、早期拠出に向けて調整を進めていくと発言した。