ドイツ政府は過去５年でウクライナに１４億ユーロ供与＝報道

ドイツ政府は、ウクライナ東部紛争が始まってからこれまでに、約１４億ユーロの財政支援をウクライナに供与している。

ドイツ政府のデータを参照し、ドイツ通信社（ＤＰＡ）が報じた。ＤＷがキャリーした。

報道によれば、とりわけ、２０１４年以降から発展分野の協力に５億４４００マンユーロ供与。人道支援に１億１０００万ユーロ、信用保証に５億ユーロ、ドンバス紛争監視を含む、情勢安定化方策に２５００万ユーロが供与されているとのこと。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、ドイツは、対ウクライナ・ドナーとしては、支援額で欧州連合（ＥＵ）、米国についで３位となっていると報じられた。

また、ＥＵと欧州金融機関の２０１４年以降の対ウクライナ支援は、１５０億ユーロ以上だと報じられている。

これに先立ち、２５日、トランプ米大統領がＥＵ諸国、とりわけドイツとフランスに対して、対ウクライナ支援の額を拡大するよう呼びかけていた。また、ホワイトハウスの公開したトランプ大統領とゼレンシキー大統領の電話会談（７月２５日）の記録においても、トランプ大統領が、ドイツ政府はウクライナのために何もしていないのとして同国を批判していたことがわかっている。