バイデン氏はBurisma社捜査の対象に入っていない＝宇特別汚職対策検察長

Burisma社捜査は証拠不足で一度終了し、その後裁判所の決定にて捜査が再開されるも、現在は放置されている。同捜査の対象には、バイデン親子は含まれていない。

２７日、ナザール・ホロドニツィキー特別汚職対策検察（ＳＡＰ）長が新時代ラジオの番組「アポクリフ」中に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ホロドニツィキーＳＡＰ長は、Burisma社捜査は、国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）が設立されてから、検事総局からＮＡＢＵに渡されたが、２０１７年８月１日、検察が同捜査終了の決定を下したという。

ＳＡＰ長は、「残念ながら、その際、捜査官たちは、同捜査が結果を出すような証拠は一切収集することができなかった」と述べ、本件で最後の捜査行為が行われたのは２０１６年１０月１１日だと説明した。

その後、２０１８年に、裁判所が本件の捜査再開を捜査機関に義務付けたとのだという。

ＳＡＰ長は、「その際、テチャーナ・チョルノヴォル（当時）最高会議人民戦線党議員に対する事情聴取が行われていなかったというだけで、本件捜査終了の決定が無効化されたのだ。そして、現在、同捜査は放置されている。つまり、本件では、活発な捜査は行われていない。捜査官も検察官も、本件で何を捜査したらいいのかわからないのだ。何かしらの決定が下されねばならない」と発言した。

その上で、ＳＡＰ長は、「同捜査では、ミコラ・ズロチェウシキーもバイデンも対象になっていない。捜査の名前はこうだ。『環境省職員によるあり得る職権濫用の事実の捜査』である。バイデン父も、バイデン息子も、本件捜査において、事情聴取もしていないし、呼び出しもしていない」と発言した。