国連総会、クリミア軍事化決議を採択　日本も賛成

９日、国連総会は、「クリミア自治共和国とセヴァストーポリ市（ウクライナ）、黒海・アゾフ海の一部の軍事化問題」決議を採択した。

同決議に賛成したのは６３か国。反対は１９か国、棄権は６６か国であった。日本は、昨年同様賛成票を投じた。
 

同名の決議を国連総会が採択するのは、昨年に続き２本目。ただし、決議の内容には、新たな内容が加えられている。

同決議では、ロシア連邦に対し「クリミア内の核関連施設・インフラに自国法を適用することを控えるよう」呼びかけられている他、同国が奪取したウクライナの防衛産業企業の利用について懸念が表明されている。

また、決議では、ロシアに対して、被占領地においては占領国の軍に対する徴兵が禁じられていることが喚起されており、とりわけ「圧力や、自発的な徴兵を確保することを目的としたプロパガンダ」や、従軍目的とする教育の利用も禁止されていると指摘されており、ロシアに対して、これらの違法活動を停止するよう呼びかけている。

その他、ロシアの侵略の社会・経済的側面にも注意が向けられており、「黒海・アゾフ海上の治安面での問題や軍の増強が、ウクライナの沿岸地域をはじめ、同国の経済・社会分野を引き続き不安定化している」と指摘されている。

国連総会はまた、ケルチ海峡を通じた移動につき、同海峡や黒海・アゾフ海での「軍事演習を隠れみのにした」意図的な航行妨害に懸念を表明している。

また、前回の決議同様、今回の決議にも、ケルチ海峡における橋の建設が非難されており、同建設がクリミアの軍事化を促進し、アゾフ海沿岸のウクライナの港へのアクセスできる船舶の大きさを制限していると指摘されている。

黒海・アゾフ海一部におけるロシア連邦の軍事プロセンスの増大と商業船への妨害行為は、クリミア占領で既に損害を受けているドネツィク州の沿岸地域に対して、更なる経済・社会状況の悪化をもたらしていると書かれている。

更に、同決議では、ロシアの政権幹部によるクリミア訪問が非難されている他、全ての国連加盟国に対して、ウクライナの同意なくクリミアを訪問することを控えるよう呼びかけられている。

加えて、決議は、全ての国連加盟国に対して、ロシアによるクリミア占領を可能な限り早く終了させるべく国連と協力すること、また、その目的にそぐわない内容のクリミアに関するロシアとの合意はいかなるものも控えることを要請している。

今回の決議は、３９か国が共同提案国となっている。