米国、選挙介入疑惑のウクライナ個人・法人に制裁発動

米国は、ロシアの偽情報キャンペーンへの参加や米大統領選挙介入の疑惑のかかっているウクライナの個人・法人への制裁発動を発表した。

１１日、米財務省が公表した。

発表には、「今日、財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、アンドリー・デルカチ氏（編集注：ロシアのエージェントであるとし、すでに米の制裁対象とウクライナ最高会議（国会）無所属議員）と関連するロシア繋がりの対外影響ネットワークの一部となっている７名の個人と４の法人に対する追加行動をとった」と書かれている。

今回個人制裁の対象になったのは、ウクライナのオリガルヒ（大富豪）であるイーホル・コロモイシキー氏に近いとされるオレクサンドル・ドゥビンシキー最高会議与党「人民奉仕者党」会派議員（デルカチ氏によるいわゆる「通信傍受記録」なるものを公開）、汚職犯罪容疑のかかっているオレクサンドル・オニシチェンコ元最高会議議員（ドイツで身柄拘束中）、アンドリー・テリジェンコ在米ウクライナ大使館元職員、コスチャンティン・クリク元軍事検察。そのほか、デルカチ一味とされる、ペトロ・ジェラヴェリ氏、ドミトロー・コヴァリチューク氏、アントン・シモネンコ氏が対象となった。

法人制裁対象は、ＮＡＢＵリークス、エラメディア、オンリーニュース、スケプティクといった偽情報を発信しているとされるウェブサイト。

発表にて、ムニューシン財務長官は今回の制裁に関連して「ロシアの米国国民を対象とする偽情報キャンペーンは、我々の民主主義への脅威だ」と伝えている。

また、在ウクライナ米国大使館は、ツイッター・アカウントにて、今回発動されるのは「米国選挙への影響力行使を試む、ロシアと繋がる偽情報ネットワークへの制裁」であるとして、制裁対象者を顔写真付きで公開した。

これに先立ち、米国政府は、２０２０年９月１０日に、米国の大統領選挙への介入の試みに関して、アンドリー・デルカチ議員に対し、ロシアの影響力行使エージェントであるとして、制裁を発動している。