ウクライナ安保会議、親露政治家など複数個人・法人に制裁発動

ウクライナの国家安全保障国防会議（ＮＳＤＣ）は、親露政党「野党生活党」の幹部ヴィクトル・メドヴェチューク氏と同氏配偶者オクサーナ・マルチェンコ氏を含む、８名の個人と１９の法人に対して制裁を科す決定を下した。

１９日、オレクシー・ダニーロウＮＳＤＣ書記が記者会見時に発表した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

ダニーロウ氏は、「ウクライナの制裁対象となったのは、ロシア連邦領内にて登録されている企業、モルドバやその他の国に登録されている企業だ。さらに、キーウ（キエフ）からモスクワへと直接飛行した飛行機の所有企業５社に関して、これらの飛行は現行法に反したものであり、これらの５機の飛行機も今回制裁対象となった」と発言した。

加えて同氏は、制裁対象となった個人８名の名前を以下のとおり挙げた。

・ヴィクトル・メドヴェチューク（ウクライナ国民）（野党生活党幹部、プーチン露大統領の宗教上の親族）

・オクサーナ・マルチェンコ（ウクライナ国民）（メドヴェチューク氏配偶者）

・コンスチャンチン・ヴァシリコフスキー（ロシア国民）

・ヴィターリ・トムチェンコ（ロシア国民）

・ナタリヤ・ラウレニューク（ウクライナ国民）

・セルゲイ・リソゴル（ロシア国民）

・アレクサンドル・マスリューク（ロシア国民）

・ミハイル・ポポフ（ロシア国民）

ダニーロウＮＳＤＣ書記の記者会見　写真：ユリヤ・オウシャンニコヴァ

ダニーロウ氏は、とりわけメドヴェチューク氏に対する制裁については、「テロ資金供与」が根拠だと説明した。同氏は、「保安庁（ＳＢＵ）は、現在、（刑法典）第２５８条５項に従った刑事捜査を行っている。テロへの資金供与だ。マルチェンコ氏もその項目によっている。メドヴェチューク氏含め、すべての関係者に制裁が科されたが、テロへの資金供与によるものだ」と強調した。

メドヴェチューク氏の国内全財産に対して制裁が科されるとのこと。また、今回の制裁が効力を持つ期間は３年間だと説明された。

これに先立ち、２月２日、ゼレンシキー大統領は、ＮＳＤＣの同日付決定を発効させる形で、ロシア連邦のプーチン大統領の宗教上の親族であるヴィクトル・メドヴェチューク最高会議議員に近いタラス・コザーク同議員と、コザーク議員所有のテレビ局である１１２ウクライナ局、ニューズワン局、ジク局に制裁を科していた。