クリミア・プラットフォーム参加者、共同宣言を採択

２０２１年８月２３日、クリミア・プラットフォーム参加者は、ウクライナの領土一体性を支持し、クリミアの一時的占領、軍事化、人権侵害、地域の航海の自由違反を非難し、ロシア連邦に対して、同プラットフォームの活動へと建設的に参加するよう呼びかける共同宣言を採択した。

ウクライナ外務省が公式ウェブサイトに同日首脳会議の結論文書として採択された「クリミア・プラットフォーム宣言」を公開した。

宣言には、「国際クリミア・プラットフォーム参加者は、全ての国家の領土一体性、統一、主権を守る国際秩序に対する脅威的被害を伴う、国際安全保障への直接的挑戦であるクリミアの一時的占領と違法併合を認めず、非難し続ける」と書かれている。

また宣言にて、参加者は、ウクライナの国際的に認められた領海を含む国境内における主権、政治的独立、統一、領土的一体性へのコミットメントを確認した。

参加者はまた、クリミア住民が被っている人権と基本的自由の侵害、悪用、不当な制限、黒海地域全体の安全保障と安定を弱体化させている長引くクリミア軍事化、航海の権利と自由の妨害を非難した。

参加者は、同宣言により、ロシア連邦によるクリミアの一時的に占領を平和的に終了させ、同地に国際法に完全に合致する形でウクライナのコントロールを回復させることを目的に、国際クリミア・プラットフォームを、協議・調整フォーマットとして設置したと述べている。

その他、参加者は、ロシア連邦によるクリミア違法併合不承認政策実現の継続、ロシア連邦の行動が要求し、それが不可欠であり、プラットフォーム参加者それぞれの法的システムが定め、関連手続きに従う場合、ロシア連邦に対するさらなる政治的、外交的、制限的方策適用を検討することを決定した。

さらに宣言には、参加者が、クリミアの長引く軍事化により生じ、常に変化し続けている新たな挑戦、ハイブリッド脅威と対抗し続け、黒海地域における安全と安定に対する脅威の増大の脅威に対する強靭さを強化する共通の努力を支持すると書かれている。

同時に、ロシアに対しては、国際人道法やその他の国際法に従い、占領国としての義務を履行するよう要請するとともに、全ての人権侵害、クリミア住民の悪用を止め、クリミアへの国連人権監視団や欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）特別監視団（ＳＭＭ）、ＮＧＯなどの人権監視メカニズムのアクセスを認めるよう呼びかけた。

また、参加者は、被占領下クリミア住民の権利と自由の保護を目的とした努力を共同で行い、ロシアにより政治的動機でクリミアやロシア領に違法に拘束・断罪されているウクライナ国民を速やかかつ無条件に解放するよう要求すると伝えた。

その他、参加者は、クリミアの一時的占領終結に向けてロシアに対する圧力を断固として維持することを確認するとともに、ロシアに対して、クリミア・プラットフォームへの活動に建設的に参加するよう要請した。

なお、８月２３日、キーウ（キエフ）にて、クリミア・プラットフォーム第１回首脳会談が開催された。ゼレンシキー大統領の発言によれば、参加したのは４６か国代表団。

写真：大統領府