ウクライナ裁判改革妨害問題につき大統領府とＧ７大使が協議

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１６日、ウクライナ大統領府にて、高等裁判官選考委員会と高等司法評議会の刷新法の履行を司法政権が妨害している問題を協議する会合が開かれ、政権関係者とＧ７大使ウクライナ・サポート・グループが参加した。

Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループは、同会合の結果をツイッター・アカウントで報告した。

発表には、「Ｇ７大使は、本日の大統領府が開いた高等司法評議会改革に関する政府、議会、司法政権との建設的な対話に満足を持って加わった。大使たちは、高等司法評議会改革を行うことはウクライナの皆が一致する義務だとの見解のもとで、全ての関係者の話を聞いた」と書かれている。

高等司法評議会の改革は最高会議が７月に採択した法律に従ったものであり、国際的なサポートを受けているものだと指摘されており、その一環で、国際パートナーが高等司法評議会の倫理評議会を構成する高度な専門性を持つ国際専門家を提案したこと、彼らがウクライナ側の専門家と作業を行っていくことが喚起されている。

大使たちは、「高等司法評議会の改革は、ウクライナの人々が要求し、受け取るに値する、効果的かつ公正な裁判制度を創設する歴史的な機会である。大使たちは、裁判官評議会と全てのウクライナ側パートナーたちに対して、最高司法評議会の倫理評議会を構成する専門家候補を迅速に提示するよう呼びかけた」と伝えた。

また、ウクライナ大統領府広報室は、同日の会合には、スミルノウ大統領副長官、Ｇ７大使ウクライナ・サポート・グループ、マリューシカ司法相、最高会議（国会）関連委員会委員長、ノヴィコウ国家汚職予防庁（ＮＡＰＣ）長官、ダニシェウシカ最高裁判所裁判長、モニチ裁判官評議会議長などが参加したと伝えた。

大統領府は、「出席者は、とりわけ、高等裁判官選考委員会の委員選考実施のための選考委員会の最初の委員についてと、高等司法評議会メンバー候補の公正さを審査する倫理評議会の最初のメンバーについて協議した」と伝えた。

コスチン最高会議司法行政委員長は、国際パートナーとウクライナ裁判官評議会に対して、選考委員会候補の定時につき謝意を伝え、同評議会が近々作業を開始し、高等裁判官選考委員会の新しい委員を効果的に選考できることへの期待を表明した。他方で、同委員長は、裁判官評議会が９月１３日に、倫理評議会のメンバーを提示できなかったこと、それによって倫理評議会の設置が遅れていることを指摘した。

裁判官評議会のモニチ議長は、同評議会は倫理評議会への候補者提示に向けた作業を継続していくと指摘した。

在ウクライナ英国大使館のニコラス・ガロクス次席は、ウクライナは高等司法評議会の浄化・再生のための良質な法律を手にしているのであり、それを履行しなければならないと発言した。

マッティ・マーシカス駐ウクライナ欧州連合（ＥＵ）大使は、裁判改革はウクライナ国内だけの問題ではないとし、それを成功裡に履行することが国家の外に向けたイメージ、国際支援、投資の誘致を決めるものだと指摘した。

アンドリー・スミルノウ大統領府副長官は、ゼレンシキー大統領が「裁判改革は一歩も後退してはならない」との発言を伝えた。また、同副長官は、モニチ裁判官評議会議長による、関連法の妨害は行われない、裁判官評議会は倫理評議会への候補者を可能な限り速やかに提示するために活発な行動を継続するとの発言を指摘した。

その上で、司法政権代表者を除く全ての会合出席者は、共同声明を採択した。

同声明には、裁判改革の成功裡の実現は国家の未来にとって決定的な意味を持つことが記されている。

出席者は、裁判改革関連法の採択を歓迎し、国際パートナーが倫理評議会への候補者として国際専門家を提示したことを高く評価した。

同時に、出席者は、ウクライナ裁判評議会が法の定めた期間内に倫理評議会への候補者を提示しなかったことへと懸念を表明した上で、倫理評議会と選考委員会を速やかに形成することを主張した。

さらに出席者は、ウクライナにとって決定的に重要な裁判改革の履行を脅かす試みはいかなるものも受け入れないと強調している。

​​これに先立ち、８月３日、ゼレンシキー大統領は、裁判改革を実現するための重要法とされる、高等裁判官選考委員会再編法（第３７１１ーｄ）と、高等司法評議会再編法（第５０６８）に署名し、発効させていた。両法は、国際専門家を参加させた上でのウクライナ司法政権の人員刷新を定めている。

高等裁判官選考委員会（ＨＱＣＪ）再編法（正式名「高等裁判官選考委員会活動再生に関する裁判機構・裁判官地位法及びその他の法改正法」）は、ＨＱＣＪの委員選出を新しい手続きで行うことを定めるもの。同法により、今後のＨＱＣＪ委員の選考は、別の機関「公正選考委員会」が行うことになる。公正選考委員会は、６名の委員からなり、内３名が現職（あるいは休職）裁判官、３名が国際専門家となる。同選考委員会の決定は多数決となるが、国際専門家に「決定的投票権」が付与されており、賛成・反対が３票ずつで割れた場合、国際専門家から２票のある方が採択されることになる。

高等司法評議会再編法は、高等司法評議会のメンバーの公正性の調査手続きを定め、また裁判官に対する懲罰手続きも変更するもの。「高等司法評議会」とは、裁判官の任命や、裁判官への懲罰、解任を最終的に決定する、司法システム上の重要機関である。同法は、「倫理評議会」の設置を定めている。同評議会は、ウクライナ裁判官評議会が定める裁判官あるいは退官裁判官から計３名と、国際機関が定める３名（国際専門家）の計６名で構成される。この際、倫理評議会では、「公正選考委員会」同様、国際専門家が決定的投票権を得る。

この倫理評議会は、高等司法評議会のメンバー候補の専門倫理と公正さの基準を調査、及び評議会設立後３か月以内に高等司法評議会現職メンバーの専門倫理と公正さの基準を調査する。倫理評議会は、評価に応じて現職メンバーの解任勧告を行うことができる。

先週、ＥＵ、欧米諸国などが同法に従い、「国際専門家」をウクライナ側に提案。しかし、９月１３日、ウクライナ裁判官評議会側は、倫理評議会への自らの代表者を送ることを拒否していた。