米国、露によるクリミアでの国勢調査実施を非難

米国は、ロシア連邦による占領下ウクライナ領クリミア・セヴァストーポリ市における国勢調査の実施の決定を非難した。

１６日、在ウクライナ米大使館がフェイスブック・アカウントにてコメントした。

コメントには、「米国は、被占領下クリミアにおけるロシアの国勢調査をウクライナの独立、主権、領土一体性に対する更なる弱体化の試みとして非難する」と書かれている。

なお、ロシア連邦は、２０２１年１０月１５日から１１月１４日まで２０１０年以来となる国政調査を実施する。その際、ロシアは、一時的占領下ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリ市においても、国勢調査を実施しようとしている。

これに対して、ウクライナ外務省は１５日、同試みをウクライナの国家主権と領土一体性に反するものであり、また一時的占領下クリミアの併合の試みを正当化し、同地にロシア国内法の効力を適用しようとする試みの延長であるとして非難する声明を発出している。

欧州連合（ＥＵ）もまた、ロシア連邦による一時的占領下ウクライナ領クリミア自治共和国・セヴァストーポリにて国勢調査を実施する決定を非難している。