被占領下クリミアにおけるクリミア・タタール人に対する判決には一切根拠がない＝独大使館

在ウクライナ独大使館は、被占領下ウクライナ領クリミアにてクリミア・タタール系住民に対して下された判決には、一切根拠がないと発表した。

２日、在ウクライナ独大使館がツイッター・アカウントにコメントを掲載した。

独大使館コメントには、「アフメト・スレイマノフ、ルステム・セイトメメトフ、オスマン・セイトゥメロフ、セイトゥメル・セイトゥメロフに対して下された、計５６年の禁錮を定める判決には、法治国家の根拠が一切ない」と書かれている。

独大使館は、ロシアはクリミアにおいて占領国としての責任を負い、政治囚を解放し、クリミア・タタール人に対する体系的迫害を止めねばならないと指摘した。

加えて、大使館は、「支持をしない人々の大規模逮捕は、看過し得ない」と強調している。

これに先立ち、１０月２９日、一時的被占領下ウクライナ領クリミアにて、ロシア占領政権の裁判所がクリミア・タタール系住民４名に対して、１２〜１７年の禁錮判決を言い渡していた。今回、有罪判決を言い渡された４名は、２０２０年３月１１日にバフチサライにおいて、ロシア占領政権当局の家宅捜索の際に拘束されたクリミア・タタール系住民。

これを受け、ジェパル・ウクライナ外務第一次官は、「私たちは、ロシアの行動を強く非難し、裁判所の『判決』を違法とみなしている。私たちは、クリミア・プラットフォームの枠内での活動含め、一時的被占領下クリミア半島の住民の権利と自由を守り続けていく。ロシアは、違法に拘束する全てのウクライナ国民を解放しなければならない」とするメッセージを発出している。