ポロシェンコ前大統領、所有テレビ局２局を売却　大富豪法発効受け

ペトロ・ポロシェンコ欧州連帯党党首（前大統領）は、所有するテレビ局「直」局と「５」局を新設企業「自由なメディア」に売却した。

８日、欧州連帯党広報室が発表した。

ポロシェンコ党首は、「オリガルヒ法（編集注：大富豪定義・対策法）の真の対象は表現の自由だ。その表現の自由への最近の攻撃により、私は、最近まで私のテレビ局であった２つの局の株式を売却する決定を採択せざるを得なくなった」と伝えた。

同氏は、とりわけ５局は、オレンジ革命と尊厳革命（マイダン革命）時の検閲と闘ってきた局だと指摘した。

５局ウェブサイトには、両局の１００％の経営権がメディア企業「自由なメディア」に売却されたと書かれている。

また、同企業は、「元記者であり、現在メディア関係者、市民活動家、野党議員である」人々によって１１月５日に創設されたと説明されており、同社の創立のきっかけは、「反オリガルヒ法」だと説明されている。

これに先立ち、６日、「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物（オリガルヒ）の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法、通称「オリガルヒ定義・対策法」が発効していた。同法は、社会において経済・政治面の著しい影響を持つ人物（オリガルヒ）を定義し、オリガルヒと定義された人物を登録リストに加える手続きと登録された人物に対して科される制限を定め、またオリガルヒと定められた人物と接触した公的人物に対して、接触につき公に宣言することを義務付けることを定めている。