ＥＵ、露によるウクライナ東部被占領地の製品取り扱い手続きの簡素化を非難

欧州連合（ＥＵ）は、ロシア連邦がウクライナ東部占領地との交易規則を簡素化したことを、ミンスク諸合意の目標に反し、ウクライナの主権と領土一体性を侵害するものだとして非難した。

２４日、欧州対外行動庁のウェブサイトにＥＵ報道官声明が掲載された。

声明には、「ＥＵは、ロシアのプーチン大統領が１１月１５日に署名した、ウクライナのドネツィク・ルハンシク両州一時的非政府管理地域との間の物品アクセスを向上させる方策を加速させる大統領令を非難する。その大統領令は、ドネツィク・ルハンシク一時的非政府管理地域をウクライナからさらに分離させることを目的にしたものであり、ミンスク諸合意の目標に反している」と書かれている。

ＥＵはまた、ロシアによる類似の一方的な方策は、ウクライナの関税管理関係を含む主権と領土一体性を侵害するものだと指摘し、そのような行為は緊張を増大し、現状を維持し、将来の再統合プロセスを妨害するものだと強調した。

その上でＥＵは、ロシアに対して、その決定を無効化し、ウクライナ東部の紛争の更なる激化を引き起こすだけである一方的な方策をとることを止めるよう要請した。

さらにＥＵは、この点につき不承認政策を遵守し続けると強調している。

これに先立ち、１１月１５日、プーチン露大統領は、ウクライナ東部ドネツィク・ルハンシク両州占領地の製品をロシア製品と同等に扱うことを命じる大統領例を発出していた。