ウクライナ、米アップル社と協力で国勢調査実施へ

ウクライナ政権は、米アップル社と協力して国勢調査を実施する。

３０日、大統領府広報室が、ゼレンシキー大統領とアップル社のマーク・レノン国家機関・地域連携担当ディレクターの会談発表にて伝えた。

発表によれば、同会談にて、ゼレンシキー大統領の出席の下、ウクライナ・デジタル移行省、アップル社及びアップル・ウクライナ社の間で相互理解覚書の署名が行われたという。

同覚書は、デジタル移行省との協力、情報交換、複数イニシアティブのサポートを定めたものであり、特に、２０２３年に予定されるウクライナの国勢調査の際、アップル社がデジタル移行省と協力すると書かれている。大統領府は、これによりウクライナは、米国に次いで、アップル社とともに国勢調査を実施する世界で２番目の国となると説明した。

さらに、覚書は、ウクライナ政権のペーパーレス化へ向けた各種プロジェクトサポート、デジタル能力向上、保健分野のデジタル技術利用イニシアティブでの協力が挙げられている。

ゼレンシキー大統領は、９月に米国にてアップル社本部を訪れた際の同社幹部との会談後、ウクライナと同社の協力は急速に発展していると指摘し、「私たちにとって、国家の全てのサービスをデジタル化することは主要優先課題の一つだ」と発言した。

大統領はまた、２０２２年２月に開催される「ジーヤ・サミット」へアップル社を改めて招待した。

レノン氏は、２３年間各国政府と仕事をしてきたが、現在のウクライナのように、迅速で、進歩的で、革新的に行動している政権は今まで見たことがないと発言した。同氏はさらに、「私は、ウクライナにとって、技術とは、国家安全保障問題だとする考えに同意する」と発言した。

なお、９月２日、ゼレンシキー大統領は、訪米時にアップル社本部を訪れ、ティム・クック同社ＣＥＯらと会談していた。

写真：大統領府