ウクライナは自衛権を有している＝ＮＡＴＯ事務総長、英の武器供与決定にコメント

ストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は、ウクライナは自らの主権と領土一体性を防衛する権利を有しており、ＮＡＴＯはその権利を支持していると発言した。

ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長がベルリンでのショルツ独首相との会談後共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

ストルテンベルグ氏は、英国がウクライナに防衛兵器を供与する決定を採択したことについて質問されると、「私は、ウクライナが自らを守る権利を有していることが何より重要だと思っている。（中略）ＮＡＴＯは、ウクライナがその権利を行使できるようにするために同国をサポートしている」と発言し、自衛権は国連憲章に記載されているものだと指摘した。

同氏は、ＮＡＴＯは同盟として、様々な手段でウクライナをサポートしているとし、何よりまず政治的なサポートを与えており、それから実質的なサポートとして、能力向上、人員訓練、海軍能力構築といった防衛機構のサポートをしていると指摘した。

致死性防衛兵器の供与に関しては、同氏は、ＮＡＴＯ加盟国内には異なるアプローチがあると認めた上で、加盟国の中にはそのようなサポート（致死性武器）を供与している国もあると発言した。

これに対して、ショルツ独首相は何年もウクライナに致死性兵器を輸出しない政策を行ってきたとし、ドイツは政権交代後も本件に関して変更はないと発言した。