ロシアのウクライナ侵攻の際は日本は断固とした行動をとる＝松田日本大使

日本は、ロシア軍のウクライナ国境沿いの集結に大きな懸念を抱いており、ウクライナに対していかなる攻撃が行われた場合も、米国や同盟国・パートナー国とともに断固とした行動をとる予定である。

松田邦紀駐ウクライナ日本国大使がウクライナ公共放送局へのインタビュー時に発言した。

松田大使は、「もちろん、私たちは非常に懸念している。ウクライナ・ロシア間国境の状況をフォローしている。（中略）最近、日本の総理は、ジョゼフ・バイデン米大統領とオンライン会談を行った。両首脳は、ロシアのウクライナに対する侵略を抑えるべく、ともに緊密に協力する決意である。また、総理は、必要となるなら、どのような攻撃に対しても断固とした行動をとるべく、米国、同盟国、パートナー国との緊密な協力を予定している」と発言した。

大使はまた、日本は外交的プロセスも注視しているとし、ノルマンディ・フォーマットの協議再開の重要性を指摘した。

これに先立ち、２１日、日本の岸田首相と米国のバイデン大統領は、テレビ会談の際に、ロシアによるウクライナへの侵攻抑止についても協議を行った。その際、岸田首相は、あらゆる攻撃に対する強力な行動の発動につき、米国、その他の同盟国・パートナー国、国際コミュニティとともに緊密に調整を続けると約束している。

なお、２０日、ブリンケン米国務長官は、ベルリンでの演説時、ロシアに対して、「平和と安全をもたらす外交の道」と「紛争と厳しい結果と国際的非難のみををもたらす侵略の道」があることをロシアに対して明確に示すために、米国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、Ｇ７の同盟国・パートナー国と作業を続けると発言していた。

また同日、ドイツのベーアボック外相は、ＥＵ、ＮＡＴＯ及びＧ７は、ロシアによるウクライナに対するどのような更なる攻撃的行為も「政治的、経済的、戦略的に多大な結果をもたらす」ことで一致していると強調し、またその際、制裁は「最大限効果的」なものでなければならないとし、それは「エネルギー問題」にも関わることであると示唆していた。