米高官、米国民に４８時間以内のウクライナからの退避を勧告

サリヴァン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、ウクライナに滞在している米国民に対して、ロシア侵攻のリスクの高まりから、今後４８時間以内に同国から退避するよう勧告した。

サリヴァン補佐官が定期記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

サリヴァン氏は、「私たちは、在キーウ（キエフ）米大使館の規模の縮小を続けている。私は、バイデン大統領とブリンケン国務長官が述べたことを繰り返したい。私たちは、ウクライナに滞在する全ての米国民に対して、速やかに退避するよう勧告する」と強調した。また同氏は、今後２４〜４８時間以内にウクライナを離れるよう勧告した。

その際同氏は、「私たちは、将来を予知することはできないし、私たちは、何が起こるか確実には知らない」としつつ、しかし、現在リスクは高く、脅威は現在十分に喫緊であると指摘した。

さらに同氏は、ウクライナに残ると決める米国民は、ロシアが侵攻した場合に退避の保証がないこと、また米国による自国民の避難オペレーションの展望もないことを認識しなければならないと発言した。

加えて同氏は、「ロシアの侵攻が生じる場合、それはおそらく空爆とミサイル攻撃から始まり、それは、国籍を問わず、当然民間人に死者を出すことになる」と警告した。また同氏は、警告なく大規模な侵攻が行われる可能性もあると指摘した。そして、その場合には、商用機の停止により、ウクライナからの退避が困難になるとも発言した。

同氏は、必ずそうなると明言はできないものの、「リスクはかなり高い」と強調した。

これに先立ち、１０日、米国政府は、ロシアのウクライナに対する軍事行動の脅威が強まっているとし、ウクライナに滞在する自国民に対して速やかな出国を要請していた。また、１１日には、日本政府も、ウクライナの危険レベルを最高レベルとなる「レベル４」に引き上げ、邦人に対して退避勧告を行っていた。