Ｇ７財務相、ウクライナに関する声明発出　「甚大な結果をもたらす制裁を科す用意あり」

１４日、Ｇ７財務相は、ロシアがウクライナにさらなる軍事的侵攻を行った場合には、甚大な結果をもたらす経済・金融制裁を科す用意があるとする、ウクライナに関する声明を発出した。

日本財務省がウェブサイトに２月１４日付「ウクライナに関するＧ７財務大臣声明」の仮訳を掲載した。

声明には、「我々の喫緊の優先課題は、状況の緊張緩和に向けた努力を支援することである。しかしながら、我々は、特にロシアによるウクライナに対するさらなる軍事的侵攻は、迅速かつ協調され強力な対応に直面することを改めて表明する。我々は、ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある。我々は引き続き状況を注意深く監視するとともに、強力な連携の下に極めて速やかにウクライナへの更なる経済金融支援で行動する用意がある」と書かれている。

またＧ７の財務相たちは、ウクライナの主権、領土一体性への支持を強調した。

加えて、声明には、「我々は一致団結して、ウクライナの主権、領土の一体性、及び経済・金融の安定を守る決意である。Ｇ７は、国際金融機関、特に２０２０年のスタンドバイ取極を通じ国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに、ウクライナに多額の金融支援を行っている。２０１４年から現在に至るまでの二国間及び多国間の経済支援の合計額は４８０億ドルを上回る」と喚起した。

その上で、Ｇ７は、ウクライナがＩＭＦプログラムの下で改革に必要な経済支援を受け取れるよう、引き続き緊密に連携すると伝えた。