ウクライナ国会、ロシアの原子力企業への制裁発動を呼びかけ

ウクライナ最高会議（国会）は２日、国際社会に対して、ロシアの原子力企業「ロスアトム」に対する制裁の発動と同国との原子力分野における協力の停止を要請する決議を採択した。

最高会議議員２９８名が関連決議第９０６０を採択した（過半数は２２６）。ジェレズニャク最高会議野党「声党」会派議員がテレグラム・チャンネルにて伝えた。

最高会議議員は、同決議採択により、原子力分野におけるロシアとの協力の停止方策をとることを要求した他、ロスアトム社や関連企業がこれまでにウクライナ領で行った違法行為に制裁発動をもって対応するよう要請した。

同時に最高会議は、国際社会に対して、ロシア連邦との関連分野の協力縮小を目的とする今後数年間の具体的な目的を策定するための作業部会の設置を呼びかけた。

これに先立ち、４月１２日、米国国務省が、ロシアの防衛産業の複数法人や、ロスアトム社と関連する団体を含む、ロシアの対ウクライナ戦争を支持している複数法人に対して制裁を発動していた。