マリューシカ宇司法相、オリガルヒの国政への影響力は最小化されていると発言

ウクライナのマリューシカ司法相は、現在ウクライナのオリガルヒ（大富豪）の国政への影響力は最小化されているとしつつ、他方で戦後はリスクが再び大きくなるだろうとの見方を示した。

マリューシカ司法相がＲＢＣウクライナ通信へのインタビュー時に発言した。

マリューシカ氏は、「私たちは、冬に欧州評議会の専門家と面会した。彼らは、私たちの法律と他国にある類似のメカニズムに関わる特別会議を開催した。彼らは、金の政治への影響力をテーマに活動する世界の最善の専門家を集め、私たちはかなり興味深い議論を見出した。彼らは現在、私たちの法律（編集注：通称『脱オリガルヒ法』）を『実験的法律』と読んでいる。彼らは、私たちの考え出したことがどのように展開していくか、に関心がある。彼らには確かに警告もある。私たちは夏の時点で、冬にまた話をすることで合意していたが、しかし、オリガルヒ法を具体的にどのように変えるかは、戦後に決めることである」と発言した。

同氏はまた、脱オリガルヒ法についてウクライナと欧州評議会専門家の立場を調整したと伝えた。その際同氏は、「私たちは彼らの懸念を理解し、彼らは、どうしてその法律を採択したのか、どうして、他のではなく、そのようなモデルが選ばれたのかについての私たちの主張を理解した。基本的には、私たちは互いに詳しく理解し合っているが、しかし、戦後どうなるかを見てみなければならないという点で皆一致している。もしかしたら、その率法は全く必要なくなるかもしれない。なぜなら、私たちのところではオリガルヒは階級として存在しなくなるだろうからだ。例えば、拘置所にて収監されているコロモイシキーが超危険人物だと、今誰が言うだろうか？　おそらくは、何らかの影響力は残っているだろうが、しかし、それはかなり限定的だ。オリガルヒの国家への影響力の観点から見ると、影響力は極めて最小化されている。しかし、私は、戦後にリスクが高まるとも確信している」と発言した。

これに先立ち、２０２１年９月２３日、ウクライナ最高会議（国会）は、通称「脱オリガルヒ法」、正式名称「社会生活において著しい経済的あるいは政治的重みを持つ人物（オリガルヒ）の過剰な影響と関係する国家安全保障への脅威防止」法」を第二読解で採択していた。同法は、社会において経済・政治面の著しい影響を持つ人物（オリガルヒ）を定義し、オリガルヒと定義された人物を登録リストに加える手続きと登録された人物に対して科される制限を定め、またオリガルヒと定められた人物と接触した公的人物に対して、接触につき公に宣言することを義務付けることを定めている。

一方、２０２３年６月、欧州評議会の法による民主主義のための欧州委員会（ベニス委員会）は、ウクライナが採択した通称「オリガルヒ定義・対策法（脱オリガルヒ法）」の問題を指摘する専門的結論を公開していた。