ウクライナ政府、「戦争支援者」企業リストを廃止へ　　情報は制裁担当作業部会が管理

ウクライナの国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）は、ロシアで事業を継続することで同国の戦争遂行能力強化に加担していると判断される企業「国際戦争支援者」リストの廃止に伴い、関連登録情報を各種制裁を担当する作業部会に移譲する。

２２日、ＮＡＰＣ広報室が伝えた。

発表には、「ＮＡＰＣは、『戦争と制裁』ポータルサイトの『国際戦争支援者』項目にある情報を省庁横断国家制裁政策問題作業部会に移譲する。また、ＮＡＰＣは、特定情報登録の根拠となった文書資料の移譲のための準備も行っている」と書かれている。

その際同庁は、ウクライナにて制裁対象となっている主体の公式リストに関する信頼ある統一された情報発信のために、今後は「国際戦争支援者」のページから「国家制裁登録」のページへの転送が行われると説明した。

これに先立ち、１９日、政府は拡大会議を開き、「国際戦争支援者」登録に関し、諸外国大使館代表者を交えた協議が行われ、「国際戦争支援者」を同登録情報を「国家制裁政策」担当作業部会に移譲すること（「国際戦争支援者」リストの実質廃止）が決定されていた。