４４か国、ロシアの国際犯罪を扱う特別法廷の設置を支持

ハーグで開催された国際会議「ウクライナのための正義の回復」にて、４４か国がロシアの犯罪を扱う特別法廷の設置を支持する特別宣言を採択した。

オランダ政府が発表した。

宣言には、「私たちは、ロシアがウクライナに対して行っているあらゆる国際犯罪への私たちの断固とした非難を表明する。ウクライナ地域の違法併合の試みを含む行為は、国連憲章の著しい違反であり、国際法の違反であり、ロシア連邦の国家の責任を伴うものであり、国際的な平和と安全に脅威をもたらし、ルールに基づく国際秩序への尊重に疑問をもたらし、民主的価値を弱体化させるものである」と書かれている。

諸国はまた、ウクライナに対する戦争の中で行われたロシアの犯罪の独立した捜査の確保と、あらゆる国際法違反に関するロシアの責任の追及のための共同努力を強化すると表明した。

さらに、諸国は、ロシアの凍結資産をウクライナのために使うイニシアティブを支持した上で、オランダによる保障メカニズムを自国に置くという提案を歓迎した。

今回の宣言は、アルバニア、アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、北マケドニア、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、サンマリノ、スロベニア、スペイン、スウェーデン、ウクライナ、英国、米国が署名したもの。

写真：コースチン宇検事総長（Ｘ）