バイデン米大統領、米上院にウクライナ支援法案を急ぐよう要請　審議は火曜日の見込み

米国のバイデン大統領は、２０日の米議会下院によるウクライナ支援法案可決の後、上院に同法案をできるだけ早く採択するよう呼びかけた。

ホワイトハウス広報室がバイデン米大統領の声明を発表した。

バイデン氏は、米国がウクライナに武器をできるだけ早く送れるようにするよう、上院に対して、最短期間でウクライナ支援法案を採択するよう呼びかけた。

その際バイデン氏は、「私は、上院が私の机にそのパッケージを速やかに送り、私が署名して法律を発効し、ウクライナの戦場での喫緊のニーズに応えるために同国へと武器と装備品を速やかに送ることができるようするよう要請する」と発言した。

また、シューマー上院院内総務（民主党）は、ソーシャルメディア「Ｘ」アカウントにて、上院は４月２３日火曜日に、下院が可決した法案の審議を行うと発言した。

シューマー氏は、「上院は国家安全保障補正予算について次のステップに進む準備が整った。下院はとうとうウクライナ、イスラエル、インド太平洋、人道支援のための資金を承認したのであり、上院は火曜日に最初の投票で作業を終えることで合意した」と伝えた。

なお、同法案が発効するには、米議会上下院での可決の後、米大統領による署名が必要。

これに先立ち、米国議会下院は２０日、約６１０億ドルからなるウクライナへの追加安全保障支援予算法案Ｈ．Ｒ．８０３５を可決していた。

写真：Anna Moneymaker／ゲッティ