オランダ４党、連立内閣発足合意にウクライナ支援を盛り込む

オランダで極右「自由党（ＰＶＶ）」を筆頭として４政党が連立内閣発足に向けて締結した合意には、ウクライナ支援の継続が定められている。

１６日に公開された４党の連立内閣発足合意に書かれている。

合意には、「オランダはロシア侵略へ対峙するウクライナを政治的、軍事的、財政的、倫理的に支援し続ける」と書かれている。

同合意は、ウクライナへの政治的・軍事的支援を維持することを定めている他、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準にしたがって国防予算をＧＤＰの２％以上とする法的義務を設けている。

さらに、合意は、農家のための環境ルールの緩和、「信頼できない国」へのオランダの依存低減計画の一環で天然ガスの洋上採掘や原子力エネルギー生産の拡大を求めている。

さらに、新たに到着する難民に対してより厳しいルールを導入する意向が示されている。合意によれば、亡命希望者に対するより厳格な制度が導入される予定となっている。

駐オランダ・ウクライナ名誉領事を務めるカレル・バーガー・ディルヴェン氏は、リンケディン・アカウントにて、「オランダのウクライナへの断固な支援継続に感謝する。一緒に勝利へ向かおう！　ウクライナに栄光あれ！」と書き込んだ。

これに先立ち、ウィルダースを投手とする極右の自由党（ＰＶＶ）、ルッテ現首相率いる中道右派の自由民主党（ＶＶＤ）、中道の新党「新社会契約党（ＮＳＣ）」、中道右派の「農民市民運動党（ＢＢＢ）」の４党が連立政権樹立につき合意に至ったと伝えられていた。

写真：ゲッティ