米国の武器によるロシア領攻撃に関する政策変更はない＝米国務省

米国のパテル国務副報道官は１６日、米政権のウクライナによるロシア領への米国の武器の使用に関する政策には変更はなく、それはブリンケン米国務長官がキーウで発言した表現と一致していると発言した。

パテル国務副報道官がワシントンで発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

パテル氏は、「そこには間違いなく政策変更はない。私たちの政策は変わっていないし、国務長官は明確にそれを発言した」と述べた。

同氏はその際、米国はウクライナのロシア領攻撃を奨励もしないし、不可能にもしていないとのブリンケン氏の発言を繰り返しつつ、同時に「軍事的攻撃と作戦に関する決定はウクライナ自身が決めること」とも発言した。

ウクライナが米国の武器をロシア領に対して使用した場合に、ウクライナはどのような悪影響があるか、との質問に対しては、パテル氏は、仮定の質問にはコメントしないと発言した。

これに先立ち、ブリンケン米国務長官は、キーウを訪問時、ウクライナ軍がロシア領に対して武器を使用する可能性に関する質問に対して、どのように戦争を遂行するかについての決定はウクライナ自身が決めることだと発言していた。