ウクライナによる侵略国領内攻撃は国際法に合致している＝ＥＵ報道官

欧州連合（ＥＵ）のスタノ報道官は３１日、ＥＵが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の決定や声明にコメントすることはないが、同時に、ウクライナがロシア侵略の犠牲者であり、侵略国の領土の軍事施設に対する攻撃を含む、合法的自衛権を有すという確信は共有していると発言した。

スタノＥＵ報道官がブリュッセルでの記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。

スタノ氏は、「ＮＡＴＯが何をしているかや、ＮＡＴＯ事務総長や同機構加盟国の発言にコメントするのは私たちの仕事ではない。私たちは、今週初めにＥＵ加盟国国防相間で類似の議論を行った。（ＥＵ）上級代表は、その決定（編集注：ウクライナが西側諸国の供与する武器でロシアの軍事施設を攻撃することを許可する決定）を加盟国が採択すべきだという非常に明確な立場だ」と発言した。

同氏はまた、ＥＵの本件に関する立場の最初の項目は、ウクライナは侵略に対して自衛している、というものだと指摘し、ウクライナは国際法に従い自衛権を有しており、その国際法に従うとそのような自衛は軍事目的であれば侵略国領内に対する攻撃を想定していると発言した。

さらに同氏は、ＥＵは通常、最も重要な政治目的に関しては共通の立場を形成することを求めると強調しつつ、同時に、ロシア領内の軍事目的攻撃に供与されている西側武器を使用することをウクライナに許可する決定は、ウクライナに対して自衛権実現のために個別に武器を供与しているＥＵ加盟国に属するものだと説明した。