ゼレンシキー宇大統領、岸田日本首相と会談　「日本は国際法と人の命を守る上でのアジアのリーダー」

ウクライナのゼレンシキー大統領と日本の岸田首相は１３日、Ｇ７首脳会談の会場で会談を行った。ゼレンシキー大統領は、２０２２年３月以降、日本はウクライナに１２０億ドルを提供したと指摘した。

ウクライナ大統領府広報室が伝えた。

ゼレンシキー氏は、二国間安全保障協定の署名、ウクライナと人々への支援、ウクライナ児童帰還連合への参加につき謝意を伝えた他、２０２２年３月以降、日本が総額１２０億ドルを超える財政、人道、その他の支援をウクライナに提供してきたことを指摘した。

そして同氏は、「日本は国際法と人の命を守る上で間違いなくアジアのリーダーだ。犯罪的ロシアの侵攻の最初の数日から、日本は私たちと共にあり、それが私たち皆に力と可能性を加えている」と発言した。

さらに同氏は、岸田首相に対して、首相自身が「グローバル平和サミット」へ出席することに同意したことに謝意を伝え、日本がアジア太平洋地域の国々を同「サミット」へ出席させるために働きかけをしていることを高く評価した。

その他同氏は、日本によるロシアへの制裁圧力を強化する立場を指摘し、ロシアが制裁を迂回できないように努力を強化する必要があると発言した。

また同氏は、ウクライナにとって、日本の高度技術をウクライナの復旧復興に関与させること、エネルギー分野の支援、分散化した電力供給源の提供が非常に重要だと強調した。

加えて同氏は、日本が来年、ウクライナの人道地雷除去に関する国際ドナー会議を開催する準備があることについても謝意を伝えた。

同日、日本外務省も公式サイトで同首脳会談につき公表した。

発表によれば、岸田首相は、日本との二国間文書の署名により、ウクライナの問題が欧州だけではなく、国際社会全体の問題であることを改めて示すことになると伝えた。

また岸田首相は、日本は困難に立ち向かうウクライナを支援するために、喫緊の資金需要を満たすための財政支援、切迫する電力需要に対応するための電力分野での追加支援、日本製の大型地雷除去機などの地雷対策分野での支援といった新たな取組をしっかりと行っていくと述べた。さらに、ウクライナにおける地雷対策に関する国際会合を、来年、日本が主催する考えをゼレンシキー大統領に伝えた。

さらに岸田首相は、ウクライナの復旧・復興のための支援を強化するとした上で、今週のベルリンでの復興会議においても２３本の文書が署名されたことに言及し、国際連合工業開発機関（ＵＮＩＤＯ）を通じた実証支援など官民一体となった取組を今後も進めたいと伝えた。

ゼレンシキー大統領は、二国間文書の署名を歓迎するとともに、日本のこれまでの支援及び岸田首相から言及のあった財政支援、電力支援、地雷支援に対して深い謝意を表明した。

また、岸田首相は、「平和サミット」の成功への期待について言及したのに対し、ゼレンシキー大統領は、岸田首相の同サミットへの出席と貢献に対して謝意を伝えた。

なお、会談の際に、両首脳は、二国間文書「日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコード」に署名している。

写真：ウクライナ大統領府