ウクライナ議会、経済保安庁を刷新する法案を採択

ウクライナ最高会議（国会）は２０日、経済保安庁を刷新する法案を第二読会で採択した。

ジェレズニャク最高会議野党会派「声党」議員がテレグラム・チャンネルで報告した。

同法案に賛成した議員は２３９名（過半数は２２６）。

ジェレズニャク氏は、「本文は（国際）パートナーと調整したものだ。経済保安庁の新しい長官の独立した選考、（編集注：職員の）再評価と職員選考だ。外国の専門家とウクライナの経済界が参加する。より良い形もあり得たが、しかし、それでも素晴らしい」と書き込んだ。

これに先立ち、ジェレズニャク氏は、同法案は国際パートナー、経済界、市民社会の要求に適うものだと伝えていた。同法案には、いくつかの革新的内容があるとし、その１つとして、新しい長官の先行は６名の委員からなる選考委員会が選出するが、その際委員会の国際専門家に決定的な票が与えられると説明した。また、経済保安庁長官の独立は、汚職対策機関の国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）、特別汚職対策検察（ＳＡＰ）、国家汚職防止庁（ＮＡＰＣ）の長官職の独立に匹敵するものとなるという。

経済保安庁職員の再評価は、新長官が選ぶ６名と、ウクライナ経済界の提案をもとに国際パートナーが選ぶ６名の計１２名からなる委員会が実施することになる。

また、経済保安庁から６名、経済界の提案をもとに国際パートナーが選ぶ６名の計１２名からなる同庁の人事委員会も設置され、今後３年間活動をしていくことになるという。

なお、最高会議は、２０２１年１月にウクライナ経済保安庁法案を採択していた。新設された経済保安庁へは、保安庁、国家会計庁、国家捜査局が有す経済犯罪捜査権限が委譲されていた。

写真：経済保安庁