米国、国連総会におけるロシアの対ウクライナ全面侵攻の非難決議の賛否未定

米国は、国連総会にてロシアの対ウクライナ全面侵攻から３年目に合わせて投票にかけられる決議に賛成票を投じるかどうかをまだ決めていない。

ケリー国連米国常駐代表が２０日、「アメリカの声」にコメントした。

記者からまず、米国は同決議の共同提案国になるかどうかと聞かれると、ケリー常駐代表は、「私たちはその件に関して決定を下していない。ワシントンがまだ決めているところだ。そのため、私は、私たちがまもなく決定を下すことを期待している」と答えた。

さらに、米国はその決議に賛成するかどうかと聞かれると、ケリー氏は、「私たちには、ワシントンからどんな指示が届くかを見なければならない。そのため、支持がまもなく届くことを期待している」と答えた。

なお、ロシアの全面侵攻から３年目に合わせた決議は、２月２４日に国連総会にて投票にかけられる予定。総会決議には法的拘束力はないが、政治的な重みを持ち、世界の国々のロシアの戦争に対する見方を反映する。国連では、加盟国が投票の前にまず、その決議の共同提案国になるかどうかを決めることができる。その後諸国は、共同提案国であるか否かとは別に、その決議に賛成するかどうかを決めていく。

今回の決議案には、ロシアに対して、「国際的に認められた国境内の」ウクライナ領から速やかに「完全かつ無条件に」自国軍を撤退させる要求が含まれている。

米国はこれまで常に類似のウクライナ支持の決議の共同提案国だったが、今回は外交関係者がロイター通信に対して、同決議の共同提案国は５０か国以上だが、今のところ米国はその中に含まれていないと伝えていた。

写真：国連（フェイスブック）