ウクライナにおける中欧諸国への見方

最新の世論調査によれば、半数以上のウクライナ国民は、ポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニアはウクライナに対して友好的、あるいは中立的に接していると思っていることがわかった。

１４日、中欧戦略研究所と民主イニシアティブ基金が１０月２２日から１１月１２日にわたり実施した世論調査の結果をウクルインフォルムにて発表した。

同世論調査の結果、ウクライナに友好的に接していると思う国だと思うとの回答は、ポーランド５２％、チェコ５０％。この設問に対して、最も懐疑的な回答となったのは、ハンガリーだった（友好的２８％、敵対的１５．５％）。

民主イニシアティブ基金のペトロ・ブルコウシキー氏は、「ウクライナ人は、中東欧の国々はウクライナに対して、中立的ではなく、友好的だとみなしている」と発言した。

同時に同氏は、年齢が高い層ほど中欧諸国に批判的な見方が見られ、低い層ほど肯定的な見方が多いと指摘した。年齢と態度の違いが最も大きく見られたのは、特にハンガリーに関する回答で、５０歳以上の回答者の間では、ハンガリーを敵対的だとみなす回答が２０％を超えたのに対して、１８〜２９歳の回答者では同回答は５％だけだったという。

ブルコウシキー氏は、「これは、若者の方がより進歩的であることを示している。彼らは、中欧を旅するのを好み、人々を現地で受け止める用意がある。そして何より、他国への態度の形成、その国の対ウクライナ政策を評価する上で、そのメディア情報ではなく、個人的な経験が非常に重要なのだ」と発言した。

また、国別で、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟をサポートする努力をしていると思うか、との設問では、ポーランドにつき５９％、リトアニアにつき５６％がそう思うと回答した。その他、ドイツに関しては４６．５％、スロバキアは４３％、ルーマニアは３４％、ハンガリーは２８％だった。調査員たちは、この設問では、報道によって作り出されるステレオタイプがまだ見られると指摘した。

今回の世論調査は、中欧戦略研究所が発注し、キーウ社会学研究所が民主イニシアティブ基金と協力して、２０２１年１０月２２日から１１月１２日にかけて、ウクライナ全土２００３人に対して電話を通じて実施したもので、理論的誤差は最大±２．４％だと発表された。