３０％以上のウクライナ人、露侵攻に武力抵抗すると回答

最新の世論調査によれば、ウクライナの回答者の３３．３％がロシアの軍事介入があった場合に武力抵抗すると回答、２１．７％が市民抵抗活動に参加すると回答した。

１６日、キーウ（キエフ）国際社会学研究所が１２月３〜１１日に実施した世論調査の結果を公開した。

発表によれば、「ロシアからあなたの町か村への武力介入が起きた場合、あなたは何らかの行動を取り得ますか。もし取るなら、どのような行動ですか」との設問に対して、全体の５０．２％が何らかの抵抗すると回答した。

抵抗の種類（複数回答可）に関しては、武力抵抗と回答した者が３３．３％、市民抵抗活動（デモ、抗議、行進、ボイコット、ストライキ、不服従）への参加が２１．７％だった。

その他の回答は、ウクライナ国内のより安全な場所へ移動するとの回答が１４．８％、外国へ移動するが９．３％、何もしないが１８．６％、わからないが１２．１％だった。

地域別回答を見ると、抵抗するとの回答が最も多いのは西部の６０．５％（武力抵抗３９．７％、市民抵抗活動２８．６％）、続いて中部が５２．２％（武力３３．７％、市民活動２２．５％）、南部４３．０％（武力２９．７％、市民活動１５．８％）、東部３７．２％（武力２５．６％、市民活動１６．８％）だった。

また、発表には、２０１５年９月に行われた世論調査の際には、「あなたの町か村への外国の武力介入の起きた場合、あなたはどのような行動を優先しますか」との設問に対して、２３．８％が武力抵抗と回答、２８．６％が市民抵抗活動への参加と回答、５２．４％がその他の手段と回答していたことが喚起されている。

今回の世論調査は、キーウ国際社会学研究所が２０２１年１２月３日から１１日にかけて、被占領下クリミア、ドネツィク・ルハンシク両州一部地域を除くウクライナ全土にてＣＡＴＩ方式（computer-assistedtelephoneinterviews）にて１８歳以上の人物２０００人を対象に実施したもの。理論的誤差は最大±２．４だと説明されている。