６５％のウクライナ国民「ウクライナ東部の戦争を始めたのはロシア」と回答

ウクライナで実施された最新の世論調査によれば、６５％の回答者がウクライナ東部の戦争はロシア連邦が開始したと考えていることがわかった。

２日、民主イニシアティブ基金がウクルインフォルムにて世論調査「新たな侵攻の脅威　紛争、あり得る妥協、ロシアへの対抗に関する市民の考え」の結果を発表した。

同基金のゾルキナ調査員は、「６５％のウクライナ人は、ドンバスの戦争はロシア連邦が始めたと思っている。そのような考えは、繰り上げ選挙が行われた場合に議会に議席を獲得し得る主要政党の支持者の大半が抱いている。その政党とは、欧州連帯党、人民奉仕者党（編集注：大統領系与党）、祖国党、力公正党だ。『ドンバス紛争を引き起こしたのは、ウクライナ政府とウクライナのオリガルヒ』だと考えているのは、同様に議会に議席を獲得し得る野党生活党と、支持率５％前後の私達党の支持者だけだ」と発言した。

また同氏は、６８％の回答者は、ウクライナ東部の紛争を「地元の戦闘員を利用したロシアの侵略」だとみなしていると伝えた。また同氏は、「非常に重要なことは、２０２１年後半で『地元戦闘員を利用したロシアの侵略』であるとの立場の支持者は、約１５％増えたことだ。２０２１年５月では、同様の質問において、それがロシアの侵略だとの回答は５３％だった」と伝えた。

同時に、それを国内的性格を持つもの（編集注：内戦的な紛争の意）だとみなす回答者は、全国で約１５％だったという。「大半は、それが国外的性格を持つ、ロシアの侵略だと考えている。この点では、ウクライナの全ての地域が一致している」と指摘した。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で、２０２１年１２月１７日から２２日にかけてクリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地域を除くウクライナ全土で２０１８名に対して実施したもので、理論的誤差は最大±２．３％だと発表された。今回の調査の実施は、基金自身の資金で行ったものだと説明された。