４３％のウクライナ国民、ロシア侵攻の際に何らかの抵抗・支援運動に参加準備あり

ウクライナで実施された最新の世論調査の結果によれば、ロシア連邦がウクライナに対して更なる侵攻に踏み込んだ場合、４３％の回答者が何らかの形で抵抗に加わる準備があると回答した。

２日、民主イニシアティブ基金がウクルインフォルムにて世論調査「新たな侵攻の脅威　紛争、あり得る妥協、ロシアへの対抗に関する市民の考え」の結果を発表した。

同基金のゾルキナ調査員は、「約４３％のウクライナ人が、何らかの形で侵略への抵抗に加わる準備がある」と伝えた。同氏によれば、その内訳では、１０．５％が前線にてウクライナ軍に加わる準備があると回答、９％が志願部隊に加わる準備があり、他２３％が資金、献血などの活動など、非軍事支援を提供する準備があると答えたという。

同氏は、「全体で４３％の回答者が積極的な軍事参加あるいは非軍事参加へ加わる準備があると答えた。同時に、新たな侵攻が起こることをそもそも信じていないと答えた者は、現時点で２２．５％だった。つまり、ウクライナ社会に一定の不安は結局のところ存在するわけである。しかし、軍あるいは志願大隊に積極的に加わる準備がある２０％というのは、非常に真剣な数字であり、そのような積極的な感情が真剣に拡散されていることは少なくとも示していよう。そして、２３％は、ボランティアとして、支援をする準備があると答えた」とコメントした。

今回の世論調査は、民主イニシアティブ基金がラズムコウ・センターと共同で、２０２１年１２月１７日から２２日にかけてクリミアとドネツィク・ルハンシク両州一部被占領地域を除くウクライナ全土で２０１８名に対して実施したもので、理論的誤差は最大±２．３％だと発表された。